この記事でわかること
- 経団連とはどのような団体で、何を目的に活動しているか
- 歴代自民党政権と経団連が連携してきた政策の流れ
- 経団連が取り組む労働規制・通商政策・成長戦略の実態
概要
一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英: Japan Business Federation、略称：経団連（英: KEIDANREN））は、東京都千代田区大手町に本部を置く、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）。
日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。会員のメンバーは三極委員会の出席者と重複することがある。
成り立ち・背景
1946年8月16日、日本商工経済会・日本経済連盟会・日本産業協議会・商工組合中央会・全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会が統合されて経済団体連合会として発足し、さらに2002年5月28日、労働組合と対峙する側の日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して日本経済団体連合会として発足した。
「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている。
東証プライム上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策の提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
関連項目
Politype的視点
経団連は「大企業の利益だけを追う団体」というイメージで語られることがあるが、実態はより複雑だ。構成企業の雇用者数を合計すれば日本の労働者の多くが間接的に関係しており、経団連の政策提言は日本経済全体の競争力にも影響する。組織票とはなにかで解説するように、政策実現のために政治と連携することは、労組や宗教団体と同じ民主主義の参加形態だ。自由民主党との関係と、どの政策がどう実現してきたかを構造で見てほしい。