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組織・団体2026-04-25

連合(日本労働組合総連合会)

#基礎知識#労働組合#支持母体#詳細

概要

日本労働組合総連合会(にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語:Japanese Trade Union Confederation)は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合(れんごう)、JTUC。
国際労働組合総連合(ITUC)に加盟している。
全日本自治団体労働組合(自治労)や日本教職員組合(日教組)など日本官公庁労働組合協議会(官公労)が中心の日本労働組合総評議会(総評、日本社会党系)、民間産別主体の全日本労働総同盟(同盟、民社党系)の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター。

成り立ち・背景(明治から現代まで)

戦前〜戦後の労働組合史

明治期から労働組合運動は存在したが、治安維持法などにより弾圧された。戦後GHQの民主化政策により労働組合が合法化され、急速に組織化が進んだ。

4団体時代(戦後〜1989年)

戦後の労働運動は大きく4つの全国組織に分立していた:

  • 総評(日本労働組合総評議会):社会党系・官公労中心。最大組織
  • 同盟(全日本労働総同盟):民社党系・民間労組中心
  • 中立労連(中立労働組合連絡会議):無党派系
  • 新産別(全国産業別労働組合連合):旧共産党系

連合結成(1989年)

日本の戦後の労組の歴史は、官民統一した単一のナショナルセンターの設立を目指しながらも「東(共産主義)」対「西(自由主義)」などイデオロギーの対立による離合離集の歴史であった。
1948年に産別会議が設立された。しかし、加盟組合から、一部執行部を通じた産別会議への日本共産党の支配や介入に対する疑問が広がり、民主的運営を求める組合役員が「民主化同盟」を名乗り、同年に「産別民主化同盟」を結成・産別会議から脱退し、「全国産業別労働組合連合」(新産別)を発足した。そして、1950年に設立された日本労働組合総評議会でも、当初の結集軸は「国際自由労連への加盟」だったが、翌年に社会党左派と連携する高野実のトップ就任で経済闘争よりも政治闘争に比重を置くという組織運営の左旋回で、非左派系労組の離脱が起きた。

1960年代になると、

社会党系の日本労働組合総評議会(総評。社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派である西尾派・河上派は民主社会党を結成したものの、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む)
総評の左傾化による離脱者らが1964年に結成した労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟(同盟)
中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)
組合民主主義による日本共産党介入反対・第三勢力論を掲げた新産別
の労働4団体が存在した。これら4つが統一したことで結成された。
1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評(公務員労組中心、日教組・自治労、国労など)と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟(民間労組中心)とは水と油の関係であった。そのため、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。
当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長)の結成により大きく進展した。

主要加盟産別と支持政党

産別業種主な支持政党
UAゼンセン流通・繊維・サービス立憲・国民民主
自動車総連自動車産業国民民主党
電力総連電力・エネルギー国民民主党
情報労連通信・IT(NTT系)立憲民主党
自治労地方公務員立憲民主党
日教組教職員立憲民主党
基幹労連鉄鋼・造船・金属国民民主党
JAM機械・金属中小国民民主党
JR連合JR各社立憲民主党
私鉄総連私鉄・バス立憲民主党

現在の課題

  • 組合員数の長期的減少(非正規労働者の組織化が課題)
  • 立憲民主党と国民民主党への支持分裂による野党内矛盾
  • 産別ごとに原発・賃上げ・外交政策のスタンスが異なる「内部の多様性」

推薦・組織内国会議員

連合は傘下の産別組合を通じて、立憲民主党・国民民主党の両党候補を推薦。2025年参院選(第27回)では比例10名+選挙区51名を推薦し、計39名が当選(比例9名+選挙区30名)。

2025年参院選 比例区推薦候補(主な当選者)

議員名政党出身産別結果
田村まみ国民民主党UAゼンセン当選
礒﨑哲史国民民主党自動車総連当選
平戸航太国民民主党電機連合当選
岸真紀子立憲民主党自治労当選
郡山りょう立憲民主党JAM・基幹労連当選
小澤雅仁立憲民主党JP労組当選
水岡俊一立憲民主党日教組当選
吉川さおり立憲民主党情報労連当選
森屋隆立憲民主党私鉄総連落選

選挙区51名の詳細は各産別の推薦情報を参照

関連項目

Politype的視点

連合が「立憲支持」と「国民民主支持」に分裂している構造を知ると、野党が一本化できない本当の理由が見えてくる。政策の違いではなく、産業構造と雇用形態の違いが政治的分裂を生んでいる。

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