概要
日本の左派思想は、戦前の労働運動・社会主義運動の弾圧、戦後GHQによる民主化・労働組合解禁、冷戦構造の中での55年体制形成という歴史的文脈の中で発展した。冷戦終結・ソ連崩壊により思想的根拠が揺らぎ、現在は「再分配重視」「脱原発」「護憲」などの政策軸に再編されている。
戦前：弾圧の時代
明治末〜大正期に労働運動・社会主義運動が台頭したが、1925年の治安維持法によって徹底的に弾圧された。戦時体制下では左派・リベラル系の政治活動はほぼ壊滅し、地下活動を余儀なくされた。
戦後GHQと左派の復活
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部（旧字体: 聯合國軍最高司令官總司令部）、英語: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers）は、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言の執行を目的に日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部、連合国最高司令官総司令部とも。
GHQは当初、財閥解体・農地改革・労働組合合法化など民主化政策を推進した。この「民主化」の流れの中で日本共産党・日本社会党が合法化され、労働組合運動が急速に拡大した。しかし1947年以降、冷戦の激化とともにGHQの方針は転換（逆コース）し、左派・労働運動への弾圧が再び始まった（レッドパージ）。
冷戦と55年体制
冷戦（れいせん、英: Cold War、露: Холодная война）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と、東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）との対立構造。主に米ソ関係を軸に展開した。米ソ冷戦（べいそれいせん）や東西冷戦（とうざいれいせん）とも呼ばれる。
55年体制（ごじゅうごねんたいせい）は、日本において、1955年（昭和30年）以降長らく続いた自由民主党・日本社会党（+その他）の2:1の構図による政治体制。1955年の社会党再統一と保守合同で始まり、1993年（平成5年）の衆議院議員総選挙において、自民党議員らが分裂による過半数割れ、社会党も惨敗となるなか、多数誕生した新党が議席を伸ばし、非自民党連立政権となる細川内閣が成立したことで崩壊した。
冷戦構造の中で、日本は「自由主義陣営＝自民党」vs「革新・左派＝社会党・共産党」という政治対立が固定化した。社会党は「非武装中立」「護憲」を掲げ、米ソ対立を背景に支持基盤を維持した。
1960年代〜70年代：運動の最盛期
- 1960年：安保闘争（日米安保条約改定への大規模反対運動）
- 1968〜69年：全共闘運動・大学紛争
- 高度経済成長期の「豊かさ」の中で、左派運動は徐々に大衆的基盤を失い始める
冷戦終結とソ連崩壊（1989〜91年）
社会主義の「現実のモデル」であったソ連・東欧諸国の崩壊は、日本の左派に深刻な思想的打撃を与えた。日本社会党は1993年に55年体制崩壊後、自民党と連立を組むという歴史的転換（村山内閣）を経て急速に衰退した。
現在の変容
- 「左派」の争点が「資本主義 vs 社会主義」から「格差是正」「脱原発」「ジェンダー平等」「護憲」へ移行
- 立憲民主党・れいわ新選組・社民党・共産党が異なるスタンスで「左派」空間を分有
- 「経済左派＋文化保守」（れいわ的）vs「経済中道＋文化リベラル」（立憲的）の分裂も生まれている
関連項目
Politype的視点
日本の「左派」が弱い理由は、思想の問題ではなく歴史の問題でもある。GHQの逆コース・冷戦・ソ連崩壊という三つの打撃を知ると、現在の野党の「弱さ」の構造的原因が見えてくる。